あきらめるか、エイジングケアを追求するか

研究所では事故を踏まえて、原子力の安全技術は当然として、さらに「原子力と社会との調和」を研究課題に掲げたところに特色がある。このために下部機構として社会システム研究所、技術研究所が設けられ、京都大学、大阪大学から所長が迎えられた。
原子力の研究に「社会」というファクターが入っていることが大きな特色だろう。この発想は情報公開にも関係してくる。
関西電力首脳は事故直後、「すべての情報を公開せよ」と指示した。当然のようだが、この実行は簡単ではない。
最近の警察の不祥事なども情報は公開した方がいいとわかっていてもそうできないのが現実だ。原子力関係でも「もんじゅ事故」などがその象徴だろう。
隠すことでその悪い結果は何倍にもなって跳ね返ってくる。関西電力はさらにこの情報公開のために広報部と現場を預かる原子力部が全両協力する体制をとる。
当たり前という批判があるが、これが現実だ。技術部門と事務部門では事故に対する考え方に大きな違いがあり、どの電力会社でも悩みの種になっていた。
技術部門は社会への影響よりも技術的な問題解決を優先させる。事務部門は情報が少ないことが事故を実際以上に過大なものにしてしまうことを恐れる。
それぞれが問題とする視点に大きな聞きがあり、その解消はなかなか進まなかったのが実情だった。「もんじゅ事故」は小さな事故とはいえないまでも、実際以上に大事故と受け止められてしまったのもこの情報公開がうまく機能しなかった点にもある。

美浜二号機の場合、原子力安全逆転の最後の拠り所であるECCSが作動したのは日本で初めてだった。外部への影響はなかったとはいえ、二次冷却水に通常はないはずの放射性物質が見つかったのだから、正確な情報が提供されなければ未曾有の事故であるかのように伝えられる恐れは十分にあったとされる。
これで十分ということになるのかどうかの判断はおくとしても、粕的に情報公開の姿勢を示したことは電力会社の大きな変化だった。事故を通しての原子力と社会の関わりは簡単なものではない。
情報公開もその解決の決め手ではむろんないのだが、今後の原子力問題にとって長期的には意味あることになっていくに違いない。原子力発電といえば残念ながらトラブル・事故が避けられない。
しかし、そんななかでもしばしばトラブル・事故が続いて話題になってしまう原子力発電所とおよそ無縁で話にも出てこない静かな原子力発電所がある。その存在すら忘れさられてしまったかのような存在、そのひとつが四国電力の伊方原子力発電所といえるかもしれない。
伊方原子力発電は愛媛県伊方町にある。七七年に一号機が運転を開始したのに続き、八二年に二号機が、九四年には三号機が運転を開始、目下、静かに四国の電力消費を支えている。
伊方原子力発電のトラブルの少なさは稼働率の高さと反比例する。伊方原子力発電の稼働率は群を抜いて高いのだ。
原子力発電の稼働率は出力が関係するために「設備利用率」といわれるが、その設備利用率が伊方原子力発電は極めて高かった。三機の平均では九六年度まで一度しか全国平均を下回ったことがない。
最も悪かったのは八〇年度の六〇・八%だったが、これでも全国平均の六〇・三%を下回ったわけではなく、横並び。九三年度に七五・一%で全国平均の七五・四%を若干下回ったが、これもほぼ横並び。

ちょっとした原子力発電の優等生ということができる。この結果、四国電力は発電量に占める原子力の割合が極めて高い。
九七年六月の時点で北海道の二七%、東北電力の一五%、東京電力の四三%、中部電力の二五%、北陸電力の二三%、関西電力の四六%、中国電力の一四%、さらに九州電力の三七%という時に、四国電力のそれは実に四七%というものだった。ざっといえば四国電力管内の電気はその半分が原子力発電ということであり、四国は日本のフランスということもできる。
フランスは世界最大の原子力国だ。しかし、確かにトラブルは少なかったが、別の面で名を馳せてしまった。
「伊方」といえば、「出力調整」となって、まだ記憶に止めているむきがあるかもしれない。少し難しいこの一言葉が大きな関心を呼んだのは八七年秋から八八年冬にかけてのことだった。
間同活力が伊庁原子力発泡で実施した、この出力調整が大問題になってしまったりだ。電気は需要に応じて作られる。
需要が多い時はフル回転で、需要が少ない時はそれに合わせた稼働にする。ところが一般的には原子力発電はあるレベルで変動させないで発電することが、経済性から安全上から望まれてきた。
しかし、原子力といえども、需要のない時は出力を落とすことが必要になってきた。特に四国電力のように原子力発電の比重の高いところでは、他の電源で調整するのが難しく、原子力発電でも、ということだった。
この出力調整は基本的には国の安全審査で認められた範問の運転であり、定期検査の時と同じ手法が取られた。しかし、ここで問題が起きた。
原子力発電史上の二大事故のひとつチェルノブイリ事故との関連からその日疋非を巡って大きな社会問題となってしまったからである。実際には原子炉格納容器などは出力ゼロから一〇〇%までの出力調整を毎日五十年繰り返しても耐えられるように設計され、さらに調整の要となる制御棒駆動装置も二百五十万四の作動に対応できるようにされており、実施した出力調整を毎日五十年間継続することも可能とされる。

燃料にしても仮に三年間毎日変化させても燃料被覆管は十分に耐えられるという。はなかった。
出力調整はすでにフランス、アメリカ、ドイツなどで実績があり、伊方の日本での先駆的な意義があるという評価もある。むろん、これには安全上から問題が大きいという厳しい批判があった。
原子力の比重が高く、四国電力が追い込まれた結果、という声も確かにあった。しかし、これが必要な対応であることもまちがいなく、原子力を推進する以上はやはり必要なのだろう。
結果的にも問題東京電力の柏崎刈羽原子力発電所の七号機が運転を開始し、柏崎刈羽原子力発電所が世界一の発電規模を誇る原子力発電所となった直後の九七年七月二十五日、九州電力の玄海原子力発電所凹号機が運転開始となった。実はこの運転開始には若干の意味があった。
この四号機が二十世紀最後の原子力運転開始だったからである。ちなみに二十一世紀最初に運転開始するのは東北電力・女川原子力発電所三号機となる。
二十世紀最後の原子力といってもそれは時の区分に過ぎないのかもしれない。それでもその中に意味を見出すことはできる。
九州電力はこれを機会に新しい原子力PR館の建設に踏み切ったのである。原子力発電所にいくと必ずあるこのPR館だが、新設されたPR館・玄海原子力発電所展示館「玄海工、エネルギーパーク」はこれまでの展示館とスケールが違った。
総工費約百億円という大規模なもので、そのコンセプトは「人と自然を中心としたさまざまなエネルギーとのふれあいのテーマパーク」というもの。建物の外側も山線を使った「やわらかさ」が強調されており、知県竹な原子力発電所というイメージから速い。

川氏不館はふたつあり、ひとつは「サイエンス館」、もうひとつが「九州ふるさと館」だ。

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